オーストラリアでの従業員雇用

1. 雇用契約に関する要点

  • 正社員(フルタイム / パートタイム):雇用契約書
    オーストラリアでは、フルタイム従業員もパートタイム従業員も会社の正社員であり、雇用契約書に署名する必要があります。
    雇用契約書は英語で作成され、従業員の職務内容、勤務地、勤務時間、給与、福利厚生などが明確に記載されなければなりません。また、2009 年公平労働法で定められた国家雇用基準にも適合しなければなりません。
  • パートタイム労働者(カジュアル)、インターン:IC 契約
    オーストラリアのパートタイム労働者の勤務時間は、雇用主のニーズに応じて変動する可能性があり、固定の勤務スケジュールはありません。たとえパートタイム労働者であっても、書面による雇用契約書が提供される必要があります。
    この契約書には、パートタイム労働者の給与、職務内容、勤務地、その他の関連する雇用条件が明記されます。ただし、パートタイム労働者はオーストラリアの法定会社福利厚生を享受しません。

2. 各地の法定福利厚生制度の概観

  • 給与支払い
    通常、オーストラリアの従業員の給与は 2 週間ごとまたは毎月支払われます。支払い頻度は雇用契約書または関連協定に明記される必要があります。雇用主は給与支払い後、従業員に給与明細書を提供しなければなりません。
  • 月額最低賃金
    オーストラリア公平労働委員会(Fair Work Commission)の発表によると、2025 年 7 月 1 日から、国家最低賃金は 3.5%引き上げられます。具体的には、
    • 最低時給は AUD 24.10 から AUD 24.95 に引き上げられます。
    • フルタイム従業員の週最低賃金は AUD 948 です。
  • 試用期間
    オーストラリア労働法典によると、試用期間の最長は通常 6 ヶ月です。通常、試用期間は 3 ヶ月から 6 ヶ月の間です。試用期間中、雇用主は合理的な範囲内で従業員を解雇する権利があります。ただし、解雇が反差別法やその他の法律規定に違反する場合は、法的な紛争が発生する可能性があります。
  • 雇用主負担費用
    雇用主負担費用は通常、従業員の給与の 16.34~18.21%と見積もられます。ただし、総費用は従業員が居住する州によって異なる場合があります。

年金保障料:

  • 2025 年 7 月 1 日~2026 年 6 月 30 日:12%
    ワークカバー労災保険:2%
    給与税:4.95~6.85%

従業員が医療福利厚生を享受している場合、付加福利税を支払わなければなりません。付加福利税は健康保険料の 47%に総税率 1.8868 を乗じた額です。

3. 給与支払いと法定休暇責任

  • 個人所得税
    個人所得税の税率は 0%から 45%です。所得税は累進税率で計算されます。家族構成、子供の数、居住地、年齢、婚姻状況などの様々な要因が総税率に影響を与える可能性があります。
  • 残業代と最長勤務時間
    標準勤務時間は 1 日 7.6 時間、週 38 時間(年間 1967 時間)です。標準勤務週は月曜日から金曜日です。
  • 法定休暇
    フルタイムおよびパートタイム従業員は、毎年少なくとも 20 日の有給休暇(PTO)を取得する権利があります。PTO は毎月蓄積され、従業員は十分な休暇を取得した後、年休を取得することができます。
  • 年末の未使用年休の取り扱い方法または換算ロジック
    未使用の年休は累積されなければなりません。従業員が退職した場合、雇用主はすべての累積された未使用年休を支払わなければなりません。
  • 法定祝日
    オーストラリアでは、従業員の居住地に応じて 7 つの全国祝日といくつかの地域祝日が祝われます。全国の公共祝日には、

元旦
オーストラリア建国記念日
復活祭前日
復活祭月曜日
アンザック・デイ
クリスマス
ボクシング・デイ
が含まれます。

  • その他の休暇
    • 育児休暇(出産休暇、産休を含む)
      12 ヶ月以上勤務した従業員は、20 週間の有給育児休暇と最大 24 ヶ月の無給育児休暇を取得する権利があります。これらの休暇はまとめて取得することができます。有給育児休暇の場合、適格な従業員はこの期間中、政府から国家最低賃金を受け取ります。
    • 病気休暇
      従業員は少なくとも 10 日の有給病気休暇を取得する権利があります。この期間中、従業員は通常の給与を受け取り、その給与は雇用主によって支払われます。
  • 欠勤時の給与計算ロジック(欠勤または無給休暇の申請を含む)
    比例配分で差し引かれます。
  • 派遣従業員
    • 就労ビザに必要な現地最低賃金
      異なる就労ビザの種類(例えば、482 臨時技術不足ビザ、186 雇用主指名制度ビザ)には異なる給与要件があります。移民局は市場の賃金水準を参考にして、雇用主が外国人従業員に支払う賃金がオーストラリア市民または永住者と同等の水準以下にならないようにします。
    • 現地の社会福祉の引き出し可否
      オーストラリアを永住的に離れる際に申請することができます。
  • 解雇(法律要件とベストプラクティス)
    • 予告期間
      1 年未満:1 週間前に通知
      1~3 年:2 週間前に通知
      3~5 年:3 週間前に通知
      5 年を超える:4 週間前に通知
      さらに、45 歳以上で少なくとも 2 年間連続して勤務している従業員は、追加で 1 週間の予告期間を受ける権利があります。

4. 解雇規則と補償措置

  • 自発的退職
    従業員はいつでも署名した退職届を提出することで退職することができます。
  • 協議解雇
    一般的な理由
    従業員には紛争や訴訟がある可能性があります。
    理由や人員削減を理由に従業員を解雇することはできません。
    従業員は顧客と協議して雇用契約を解除しました。
  • 正当理由による解雇
    理由
    事業再編
    従業員の職務再配分
    従業員の業務の自動化
    破産
    コンプライアンス要件
    雇用主の事業運営上の要件により、従業員の仕事が誰も行う必要がなくなった場合に限ります。
    適用される現代的な報酬体系または企業協定に基づいて、人員削減について協議を行わなければなりません。
    15 人以上の従業員が人員削減により解雇される場合、オーストラリア社会福祉省に書面で通知しなければなりません。
    法定予告期間
    従業員の連続勤務年数と年齢によって異なります。
    1 年以下:1 週間前に通知
    3 年以下:2 週間前に通知
    5 年以下:3 週間前に通知
    5 年を超える:4 週間前に通知
    さらに、45 歳以上で 2 年以上連続して勤務している従業員は、追加で 1 週間の予告期間を受ける権利があります。
    * 固定期間契約の従業員には予告期間は必要ありません。
    退職金
    従業員の勤務年数によって異なります。現代的な報酬体系がある場合は、それに準拠します。
    1 年未満:なし
    1 年以上:4 週間分の給与
    2 年以上:6 週間分の給与
    3 年以上:7 週間分の給与
    4 年以上:8 週間分の給与
    5 年以上:10 週間分の給与
    6 年以上:11 週間分の給与
    7 年以上:13 週間分の給与
    8 年以上:14 週間分の給与
    9 年以上:16 週間分の給与
    10 年以上:12 週間分の給与+長期勤務休暇の全額福利厚生
  • 退職従業員の年休換算
    未使用の年休はすべて現金化しなければなりません。
  • 労働法の公式ウェブサイト
    https://www.fairwork.gov.au/
  • インセンティブ政策
    • 連邦政府は、企業が必要とするスキルを労働力が備えるように、様々なスキルとトレーニングプログラムに投資しています。
    • 各州政府は、特定の企業にトレーニング支援を提供して、従業員のスキルレベルを向上させています。

5. 各地政府による現地での会社開設と現地人員雇用に対するインセンティブ措置と政策解説

  • 雇用人数
    最新の労働力統計データを検索するには、オーストラリア統計局の公式ウェブサイト(http://abs.gov.au)にアクセスできます。
  • 失業率
    最新の失業率統計データを検索するには、オーストラリア統計局の公式ウェブサイト(http://abs.gov.au)にアクセスできます。
  • 平均給与トレンド
    オーストラリアの平均給与は、業界、地理的な位置、勤務経験、教育レベルなどの様々な要因に影響されます。オーストラリア統計局(ABS)が 2024 年 5 月に発表したデータによると、フルタイムの成人労働者の平均週収入は 1923.40 オーストラリアドルです。

6. 各地の人材分析と雇用提案

  • 雇用提案
    オーストラリアでは、雇用主は 2009 年公平労働法とその関連規定を熟知し、すべての雇用行為が法律要件に適合するようにする必要があります。関連する業界裁定または企業協定を理解し、遵守して、従業員が正当な権利を享受できるようにします。
  • 言語
    英語
  • 宗教習俗
    オーストラリアは多文化国家であり、キリスト教、イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、ユダヤ教など、様々な宗教信仰があります。キリスト教はオーストラリアで最も大きな宗教であり、カトリックやプロテスタントなどの教派が含まれます。多くのオーストラリアの伝統や祝祭はキリスト教に関連しています。宗教信仰の自由は法律によって保護されています。
  • ビジネス文化
    オーストラリア人は、相手の背景、性別、職位に関係なく、平等と尊重を重視します。ビジネス交渉では、彼らは通常、自分の意見や主張を率直に表明します。オーストラリアのビジネス文化は比較的にカジュアルで友好的です。人々は通常、リラックスした口調で交流し、良好な人間関係の構築を重視します。

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